北本市議会 2022-12-09 12月09日－03号 その結果、該当する物件は、２件程度しかございませんでしたけれども、今後も市内の中小企業の移転要望に対応できる物件を発掘できるよう、継続して小規模産業用地の抽出を行ってまいります。 その他の取組といたしましては、都市計画法第34条第12号に基づいて、産業系の区域指定による工場や倉庫などの立地の検討や民間事業者との情報交換も行っているところでございます。